はじめに

第1章 非課税承認制度の概要
1 みなし譲渡所得課税と非課税特例
(1)キャピタル・ゲイン課税としての譲渡所得
(2)租税特別措置法40条1項後段によるみなし譲渡非課税特例
2 租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件
(1)一般特例
(2)承認特例
3 非課税承認の取消し
(1)概要
(2)寄附者が課税される場合
(3)寄附を受けた法人が課税される場合

第2章 非営利法人運営上の留意点
1 保有する株式の議決権行使
2 事業内容の変更
3 役員の異動
(1)親族の範囲
(2)他団体の役員との兼任
4 非営利法人の組織再編等
(1)合併
(2)無償の事業譲渡(公益目的支出計画に基づく特定寄附)
(3)公益認定の取消し
(4)解散
5 配当の増減
(1)増配
(2)無配
6 寄附株式の発行会社の組織再編等
(1)株式交換
(2)株式移転
(3)合併
(4)公開買付け
(5)株式分割

第3章 非課税承認と定款規定
1 非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点
(1)非営利法人の運営における非課税承認の重要性
(2)非課税承認に関する書類
(3)財産目録
(4)大量保有報告書、有価証券報告書
(5)定款
2 運営組織が適正であるために求められる定款規定
(1)租税特別措置法40条1項後段通達18項の要請
(2)役員関係のルール
(3)理事会関係のルール
(4)社員総会関係のルール
(5)評議員会関係のルール
(6)非営利性に関する基本ルール
(7)基本財産に関するルール
(8)育英事業・助成事業に関するルール