販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年03月05日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 弘文堂 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784335315152 |
| ページ数 | 368 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章 法律の時に関する効力の研究の意義
第2章 既得権の理論──フランス法の古典的理論をめぐって
第3章 法律の不遡及原則──日本法における歴史的展開
第4章 時際法論の体系──ポール・ルビエの時際法論を中心として
第5章 行政法の時に関する効力──日本法における体系化の試み
第6章 経過規定の法理論──旧法の存続はどのような場合に認められるのか?
事項・人名索引/判例索引
行政法の時間的適用をテーマとした画期的な論文集!
本書は行政法の時に関する効力(あるいは、時間的適用/時間的抵触)というテーマについて、筆者がこれまで公表してきた日本法およびフランス法の論文を、加筆の上で、体系的に構成して収録したものです。
行政法の時に関する効力の問題とは、新たな法令(改正法を含む)を制定した際に、これが時間的にどこまでの範囲で効力を及ぼすものなのか、を論じるもので、主要な論点としては、遡及効(遡及立法)・不遡及原則、新法の施行時における既存の権利利益の尊重(旧法の適用)、経過規定・経過措置などですが、これらは、学術上の理論的・体系的な研究は、行政法だけでなく民事法・刑事法を含めて、あまりなされてこなかったと言えます。
また、遡及立法については憲法学・租税法学上の議論が多くありますが、ほぼ全てがドイツ法を参照するものです。本書は、比較法研究としてはフランス法を対象として著された画期的な論文集です。

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
