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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年03月04日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 東京大学出版会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784130361590 |
| ページ数 | 472 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
序章 本書の問題意識
第1部 公共部門の多層性
[グローバルレベル]
第1章 グローバル化と行政法
第2章 法多元主義の可能性
第3章 宇宙法の行政法学的分析
[国家レベル]
第4章 議会留保理論の発展可能性
第5章 国家管轄権論の再構成
第6章 原子力規制委員会
第7章 不動産登記法の行政法学的分析
[ローカルレベル]
第8章 地方自治制度の存続可能性
第9章 街区管理の法制度設計
第10章 地域自治制度の発展可能性
第11章 相談支援の行政法学的分析
第2部 公共部門の複線性
[情報通信技術の発展と行政法]
第12章 情報通信技術の展開と行政法
第13章 規制戦略論の到達点と課題
第14章 自治体クラウド活用に向けた法的課題
第15章 情報通信技術と政府間関係
第16章 理由提示の現代的意義と課題
[個人情報の保護と利用]
第17章 デジタル時代の地方自治の法的課題
第18章 ビッグデータ・オープンデータと行政法学
第19章 社会福祉サービス提供と個人情報保護
第20章 個人情報保護法改正と地方自治
京都大学法科大学院で教鞭をとる第一人者が、着想から20余年を経て、行政法学の拡張を試みる先駆的な学術書。実生活に直結する"公共部門"を考察対象として、その現代的課題を「多層化(グローバル・国家・ローカル)」と「複線化(情報通信技術の発展と社会管理作用の民間への拡散)」に分けて分析する。

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