消費者紛争解決手段の発展に向けて 実体法・手続法の課題

構成数 : 1

はしがき

第1章 詐欺・誤認の構造と認定
紛争の潜在的多数当事者性と実体規定のあり方をめぐる準備的検討 山城一真
Iはじめに
1消費者実体法の形式
2民事ルールの活用
3本稿の構成と方針
II故意
1実体要件
(1)故意の定義
(2)認識の対象
2認定手法
(1)推認の過程
(2)推認の方法
3小括
III違法性
1評価の基礎づけ
(1)行為
(2)結果
2評価の方向づけ
3小括
IVおわりに


第2章 消費者契約法における努力義務について 福島成洋
Iはじめに
II制定経緯による類型化
1立法時
2平成30年(2018年)改正
3令和4年(2022年)通常国会の改正
III効力規定との結びつきの程度に着目した類型化
1効力規定との結びつきの強弱
(1)効力規定との結びつきが弱い規定
(2)効力規定との結びつきが強い規定
(3)裁判官による努力義務規定の活用
2法制化の難易度
IV消費者契約法における努力義務の展望
1シナリオ1:効力規定との結びつきが弱い努力義務の増加
2シナリオ2:努力義務の規定が効力規定に進化
3シナリオの分かれ目――消費者法における消費者契約法の立ち位置
(1)現状:身動きが取りづらい消費者契約法
(2)消費者契約の基本ルールとしての消費者契約法


第3章 フランスにおける民事罰金制度の動向
近時の展開と刑事的性質をめぐって 大澤逸平
はじめに
I民事罰金制度の歩み
1民事契約外責任制度改正論議における民事罰金
2民事罰金制度の各種法における拡大
II民事罰金の刑事性をめぐって
1民事罰金の刑事性
2刑事性を否定する見解
おわりに


第4章 共通義務確認訴訟における「和解の早期柔軟化」の意味するところをめぐって 内海博俊
Iはじめに
II訴訟上の和解一般に関する規律
1一般的な説明
(1)一般的な想定
(2)要件
(3)手続と規律のタイミング
2他人のための和解
(1)代理人による和解
(2)訴訟担当者による和解と「管理・処分権」
3若干の分析
(1)管理・処分権と和解の関係
(2)解決なき和解をめぐって
(3)紛争の温存を(どこまで)懸念すべきか
(4)小括
III特例法における和解と「早期柔軟化」
1改正前法10条の二面性と限界
(1)授権か制限か
(2)改正前法10条の限界
2和解に関する他の規律
(1)相互牽制
(2)行政による監督
(3)若干のコメント
IVおわりに


第5章 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の実務と課題に関わる雑感 原琢磨
Iはじめに
II適格消費者団体の実務
1適格消費者団体の意義
2適格消費者団体の組織
(1)理事会
(2)検討部門
(3)事務局
3差止請求権の行使の過程
4経理的基礎
III特定適格消費者団体の実務
1特定適格消費者団体の意義
2弁護団方式との比較
3被害回復裁判手続の過程
IV適格消費者団体及び特定適格消費者団体の制度の維持にあたっての課題
1検討部門及び事務局の人材の確保
2経理的基礎の強化
3情報の収集と発信
Vおわりに


第6章 カナダ・ケベック州のクラス・アクション法に見る不当利益はく奪
消費者裁判特例手続の実効化のための示唆を求めて 都筑満雄
Iはじめに
1集団的消費者被害と不当利益はく奪
2消費者裁判特例手続の不十分さ
3フランスにおけるグループ訴権立法後の動向
4カナダ・ケベック州のクラス・アクション法を参照する理由
5本稿の目的
IIクラス・アクション法の概要
1クラス・アクション法の性格
2回収に至るまでの手続
(1)認可手続
(2)クラス・アクションの進行
(3)判決および和解
III回収手続
1集団的回収
(1)意義
(2)実行方法
(3)分配方法
(4)残余金の第三者への付与
2個別的回収
IVクラス・アクション支援基金
1意義
2援助の付与
3基金と受益者の権利義務
4基金の収入
V残余金の処遇とクラス・アクションの目的
VI結びに代えて
1ケベック州のクラス・アクション法の注目すべき特質
2不当利益はく奪の仕組み
3回収した金額の帰属とクラス・アクションの目的


第7章 参照条文訳1カナダ・ケベック州民事訴訟法典第6編第3章 翻訳 杉本和士・都筑満雄


第8章 参照条文訳2クラス・アクション支援基金に関する法律 翻訳 杉本和士・都筑満雄