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民事訴訟法 第4版
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商品の情報

フォーマット

書籍

構成数

1

国内/輸入

国内

パッケージ仕様

-

発売日

2024年03月07日

規格品番

-

レーベル

ISBN

9784000248976

版型

A5

ページ数

530

商品の説明

民事訴訟法の全体像を把握しやすいコンパクトな分量に基本的な概念の定義や制度趣旨、根拠条文をしっかりと書き込み、好評を博した基本書を4年ぶりに改訂。民事裁判手続のIT化等に関する令和四年・令和五年改正を織り込むとともに、第三版刊行以後に出現した新判例の解説を多数収録。最新の内容に改めた充実の第四版。

作品の情報
メイン
著者
収録内容

構成数 | 1枚

第4版 はしがき
初 版 はしがき
凡 例

第1章 民事訴訟とはなにか
1-1 民事訴訟の意義
1-2 民事訴訟の理念
1-3 民事訴訟制度の課題
1-3-1 審理の迅速化
1-3-2 訴訟に要する費用
1-3-3 訴訟救助と法律扶助
1-4 裁判外紛争処理との比較
1-5 民事訴訟に適用される法
1-6 民事訴訟の基本原則
1-6-1 当事者主義と職権主義
1-6-2 弁論主義と職権探知主義
1-6-2-1 弁論主義
1-6-2-2 職権探知主義
1-6-3 弁論主義の適用範囲
1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
1-6-4-2 主要事実の判断基準
1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
1-6-5 釈明権
1-6-5-1 釈明権の意義
1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
1-6-5-3 釈明義務違反

第2章 民事訴訟の開始
2-1 訴えの提起
2-2 訴えの提起の準備
2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
2-2-1-1 本人訴訟
2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
2-2-3 法令上の訴訟代理人
2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
2-2-6 訴訟代理権の範囲
2-2-7 訴訟代理権の消滅
2-2-8 訴え提起前の情報収集
2-2-8-1 証拠保全
2-2-8-2 弁護士会照会
2-2-8-3 提訴予告通知
2-2-9 民事保全の利用
2-3 訴状の記載事項
2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
2-3-2 当事者および法定代理人の表示
2-3-3 請求の趣旨および原因
2-4 訴状の審査と送達
2-4-1 訴状の審査
2-4-2 訴状の送達
2-5 第一回口頭弁論期日の準備
2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
2-5-3 被告による第一回期日の準備
2-5-4 第一回期日の変更
2-6 訴え提起の効果
2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他

第3章 審判の対象
3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
3-1-1 総 説
3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
3-2 請求の特定
3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
3-3-1 意 義
3-3-2 要 件
3-3-3 併合の態様
3-3-4 反 訴
3-3-4-1 意義
3-3-4-2 要件
3-3-4-3 手続
3-3-5 中間確認の訴え
3-3-5-1 意義
3-3-5-2 要件
3-3-5-3 手続
3-4 訴えの変更
3-4-1 意 義
3-4-2 要 件
3-4-3 手 続
3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
3-4-5 訴えの変更後の審理
3-5 二重起訴の禁止
3-5-1 趣 旨
3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
3-5-2-1 当事者の同一性
3-5-2-2 審判対象の同一性
3-5-3 二重起訴の禁止の効果
3-6 申立事項と判決事項
3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
3-6-2 246条違反の有無
3-6-2-1 訴訟物の異同
3-6-2-2 審判形式・順序の指定
3-6-2-3 救済の量的範囲
3-6-2-4 一部認容判決

第4章 手続の主体
4-1 裁判所
4-1-1 裁判所の構成
4-1-1-1 裁判所の意義
4-1-1-2 裁判所の構成員
4-1-1-3 単独制と合議制
4-1-1-4 合議体内部の役割分担
4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
4-1-2-1 制度趣旨
4-1-2-2 除斥
4-1-2-3 忌避
4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
4-1-2-5 回避
4-1-3 管轄と移送
4-1-3-1 管轄の種類
4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
4-1-3-4 管轄の調査
4-1-3-5 移送
4-2 当事者
4-2-1 当事者の概念
4-2-1-1 形式的当事者概念
4-2-1-2 二当事者対立構造
4-2-1-3 当事者権
4-2-2 当事者の確定
4-2-2-1 当事者の確定の必要
4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
4-2-2-3 当事者確定の基準
4-2-2-4 具体例の検討
4-2-3 当事者能力
4-2-3-1 意義
4-2-3-2 当事者能力を有する者
4-2-3-3 法人でない団...
    • 1.
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