所得税基本通達逐条解説 令和6年版

構成数 : 1

第1編 総 則

第1章 通 則

法第2条《定義》関係
〔居住者、非永住者及び非居住者(第3、4、5号関係)〕
〔人格のない社団等(第8号関係)〕
〔公社債(第9号関係)〕
〔預貯金(第10号関係)〕
〔棚卸資産(第16号関係)〕
〔減価償却資産(第19号関係)〕
〔繰延資産(第20号関係)〕
〔変動所得(第23号関係)〕
〔臨時所得(第24号関係)〕
〔障害者(第28号関係)〕
〔寡婦及びひとり親(第30、31号関係)〕
〔勤労学生(第32号関係)〕
〔同一生計配偶者等(第33号から第33号の4まで関係)〕
〔扶養親族(第34号及び第34号の2関係)〕
〔特別農業所得者(第35号関係)〕
法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係

第2章 課税所得の範囲
法第7条《課税所得の範囲》関係
法第9条《非課税所得》関係
〔傷病者の恩給等(第3号関係)〕
〔旅費(第4号関係)〕
〔通勤手当(第5号関係)〕
〔現物給与(第6号関係)〕
〔外国公務員等の給与等(第8号関係)〕
〔強制換価等による譲渡(第10号関係)〕
〔証券投資信託の収益の分配(第11号関係)〕
〔学資金(第15号関係)〕
〔国等の子育て支援金等の助成(第16号関係)〕
〔相続等により取得するもの(第17号関係)〕
〔保険金、損害賠償金等(第18号関係)〕
法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係

第3章 所得の帰属に関する通則
法第12条《実質所得者課税の原則》関係
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる
収益及び費用の帰属》関係


第2編 居住者の納税義務

第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除

第1節 各種所得の金額の計算

第1款 所得の種類及び各種所得の金額
法第23条《利子所得》関係
法第24条《配当所得》関係
法第25条《配当等の額とみなす金額》関係
法第26条《不動産所得》関係
法第27条《事業所得》関係
法第28条《給与所得》関係
法第30条《退職所得》関係
法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係
法第32条《山林所得》関係
法第33条《譲渡所得》関係
法第34条《一時所得》関係
法第35条《雑所得》関係
法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係

第2款 所得金額の計算の通則
法第36条《収入金額》関係
〔収入金額〕
〔収入金額の収入すべき時期〕
〔経済的利益〕
〔給与等に係る経済的利益〕
〔給与等とされる経済的利益の評価〕
法第37条《必要経費》関係
〔債務が確定している費用〕
〔租税公課〕
〔資本的支出と修繕費等〕
〔海外渡航費〕
〔その他の共通費用〕
〔山林に係る費用〕
法第36条及び第37条(収入金額及び必要経費)共通関係
〔販売代金の額が未確定の場合の所得計算〕
〔質屋営業の所得計算〕
〔請負による所得計算〕
〔造成団地の分譲による所得計算〕
〔出版業の所得計算〕
〔災害損失特別勘定〕
〔売上割戻し〕
〔仕入割戻し〕
〔商品引換券等の発行に係る所得計算〕
〔商品等の販売に要する景品等の費用〕
〔長期の損害保険契約に係る支払保険料等〕
〔組合の所得計算〕
〔信用取引に係る所得計算〕
〔リース取引に係る各種所得金額の計算(令第184条の2関係)〕
〈リース取引の意義〉
〈売買されるリース取引〉
〈金銭の貸借とされるリース取引〉
〔その他〕
法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係

第3款 収入金額の計算
法第39条《棚卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
法第40条《棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入》関係
法第41条《農産物の収穫の場合の総収入金額算入》関係
法第41条の2《発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額》関係
法第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》関係
法第44条の2《免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入》関係

第4款 必要経費等の計算
第1目 家事関連費、租税公課等
法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係
〔家事関連費(第1号関係)〕
〔附帯税(第2号関係)〕
〔罰金等(第7号関係)〕
〔損害賠償金等(第8号関係)〕
〔課徴金等(第10号関係)〕
〔薄外経費(第3項関係)〕
法第46条《所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入》関係