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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2024年02月26日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 第一法規 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784474093850 |
| ページ数 | 340 |
| 判型 | A5 |
構成数 : 1枚
第1章総 論
I はじめに
II 不祥事対応の概要
第2章監督当局に対する対応
I はじめに
II 監督当局対応における留意点
第3章取締当局に対する対応
I 取締当局の位置付け
II 取締当局対応の重要性
III 行政機関による調査の流れ
IV 捜査機関による捜査の流れ
V 企業が役職員の不祥事を先行把握した場合における取締当局対応における留意点
VI 取締当局の捜査・調査に対する対応における留意点
VII 日本版司法取引について
第4章開示・公表
I はじめに
II 不祥事に関する事実を開示・公表すべき場面
III 開示・公表すべき不祥事を適時に開示・公表しなかった場合のリスク
IV 開示・公表に当たっての留意点
V 不祥事事実を重要事実とするインサイダー取引規制リスク
第5章マスコミ対応
I はじめに
II 情報の集約と一極管理の徹底
III マスコミに対する各場面における対応
第6章株主・取引先・監査法人対応
I はじめに
II 株主対応
III 取引先対応
IV 監査法人対応
第7章 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応
I はじめに
II 子会社における役職員の不祥事リスク
III 海外拠点における役職員の不祥事
IV 海外捜査当局対応上の留意事項
第8章再発防止の取組み
I はじめに
II 再発防止策の策定・実施
III 再発防止策に関わるその他の取組み
執筆者略歴
不祥事の発覚後、フェーズごとに対応する際の手法や留意点、ポイントを解説。社外対応・再発防止編として、開示・公表、マスコミ対応など、社外への対応から再発防止の取組みについて、具体例や判例をもとに、具体的かつ実践的に解説。関連法令・ガイドラインの改正や企業を取り巻く環境の変化を受けて、全編にわたってアップデート。
・危機管理のプロである、西村あさひ法律事務所の危機管理グループが、そのノウハウを詰め込み、不祥事発生後の適切な開示・公表、マスコミ対応などの社外対応と再発防止の方法を解説。
・フェーズごとに対応フローが記載されているため、もれなく社外対応を行うことができる。
・実際の企業の事例や判例をもとに、取組方法を具体的かつ実践的に解説。

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