不法就労リスクを防ぐ 外国人雇用における在留資格の法律相談Q&A

構成数 : 1

はじめに
-なぜ外国人雇用のコンプライアンスを見直す必要があるのか

第1章 不法就労助長
Q1 在留資格の概要、査証等の違い
1 在留資格とは
2 査証とは
3 両者の関連性
Q2 不法就労とは何か・資格外活動とは何か
1 不法就労活動
2 入管法70条1項1号等の者が行う活動であって報酬その他の収入を伴うもの
3 入管法19条1項に違反する活動(資格外活動)
4 不法就労の位置付け
Q3 資格外活動許可とは何か
1 資格外活動許可
2 資格外活動許可の種類
3 資格外活動許可の確認方法
Q4 不法就労助長とは
1 不法就労助長の意義
2 不法就労助長のペナルティ
Q5 なぜ不法就労助長に気を付けなければならないのか
1 刑罰(不法就労助長罪)
2 逮捕その他強制捜査を受けるリスク
3 技能実習生・特定技能外国人の受入れ、各種許認可への影響
4 その他の悪影響・不利益
Q6 刑事事件の流れ
1 刑事事件
2 捜 査
3 検察の捜査と処分
4 裁判手続
Q7 不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか
1 逮捕・勾留とは
2 逮捕・勾留される要件
3 犯罪行為の嫌疑があること
4 住居不定であること
5 罪証隠滅のおそれがあること
6 逃亡のおそれがあること
7 不法就労助長で逮捕されるリスクはあるのか
Q8 不法就労助長罪の刑罰の内容はどのようなものか
1 不法就労助長罪の法定刑
2 不法就労助長罪の刑罰の現実
3 不法就労助長罪の刑罰は軽いのか
Q9 人身売買に該当する場合
1 人身売買の罪とは
2 注意すべき点
Q10 不法就労助長罪に及んだ場合の行政上の不利益
1 行政上の不利益
2 許認可への影響
3 技能実習生や特定技能外国人の受入れへの影響
4 個人の免許や在留資格への影響
Q11 不法就労助長事件における刑事弁護の留意点(利益相反)
1 刑事弁護の必要性
2 利益相反の問題
Q12 不法就労助長の類型1～不法残留者等を就労させる場合
1 不法就労助長の類型
2 1不法残留者等を就労させる場合
3 オーバーステイの典型例
4 リスクと悪質性
5 対 策
Q13 不法就労助長の類型2～就労できる在留資格を有しておらず、働く許可がない外国人を就労させる場合
1 就労できる在留資格を有していない外国人とは
2 資格外活動許可
3 対 策
Q14 不法就労助長の類型3～就労制限がある在留資格の外国人を認められた範囲を超過して就労させる場合
1 就労制限がある在留資格の外国人について、認められた範囲を超過して就労させる場合
2 資格外活動許可を得ている外国人について、その許可の範囲を超過して就労させる場合
Q15 不法就労助長を防止するには1～在留カードの確認
1 在留カードの確認が重要
2 在留カードとは何か
3 在留カードの確認事項
4 在留カードの提示を受けられない場合
Q16 不法就労助長を防止するには2～偽造在留カードを見破る方法
1 偽造在留カード対策の重要性
2 偽造在留カードを見破る方法
3 人違い対策
4 ブローカーを通じて雇用しない
Q17 不法就労助長を防止するには3～活動内容の確認
1 活動内容の確認作業の必要性
2 採用時点における確認
3 勤務開始後の確認

第2章 在留資格制度一般
Q18 在留資格を取得する方法
1 新規入国者が在留資格を取得する場合
2 在留資格取得許可(入管法22条の2第1項)の場合
3 難民認定や在留特別許可の場合
4 在留資格の変更
Q19 外国から呼び寄せて雇用するには(上陸許可・在留資格認定証明書)
1 新規入国者が在留資格を取得する場合
2 在留資格認定証明書の交付と申請手続
Q20 日本にいる外国人の在留資格を変更するには(在留資格変更許可)
1 既に日本に在留している外国人が在留資格を変更する場合
2 在留資格変更許可の要件・ガイドライン
3 在留資格変更許可申請の手続き
Q21 在留期間を更新するには(在留期間更新許可)
1 在留期間
2 在留期間更新許可の要件・ガイドライン
3 在留期間更新許可申請の手続き
Q22 在留資格が取り消される場合(在留資格取消)
1 在留資格の取消し
2 住所地の届出
3 在留資格取消の手続き
Q23 退去強制となる場合
1 退去強制
2 退去強制事由の概要
3 不法就労と退去強制事由
Q24 留学生を新卒採用する場合の留意点
1 在留資格変更許可申請が必要
2 採用後の就労
Q25 外国人を中途採用する場合の留意点
1 在留資格の確認
2 在留資格の変更
3 技能実習の場合...