Q&A 海外出張・出向・外国人の税務(第3版) よくある疑問を徹底解説

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第1章 海外出張者の税務上の取扱い
Q1 出張者の概念 出向者との相違
Q2 出張国での滞在日数と租税条約
Q3 短期滞在者免税と租税条約について
Q4 出張者のビザ(中国を例),商用と就業との相違
Q5 出張者のビザ(中国を例),商用と就業との相違,納税の必要性
Column01 中国におけるPE課税
Column02 日本のビザ・在留資格にまつわるエピソードあれこれ
Q6 海外長期出張中に海外出向(赴任期間1年以上)になった場合の取扱い
Q7 海外出張期間が一定の期間を超えたことにより現地所得税を申告納付した場合の留意点
Column03 外国税額控除の必要資料と海外での適用
Q8 出張者の法人税法上の留意点
Q9 海外出張者に対する税務調査での指摘事項と中国側での課税関係
Q10 中国個人所得税法の改正
Q11 改正中国個人所得税での居住者の定義
Q12 PE認定によるみなし所得課税と短期滞在者免税の不適用
Column04 どちらが支払うべき? 送金後に税務調査で納税が発生した場合
Q13 日本本社採用中国人社員の中国出張の場合の留意点
Column05 外国人社員の本社社員と現地法人社員の関係
Q14 海外出張者規程の整備
Column06 タックスイコライゼーションは海外給与設計のグローバルスタンダード?
Column07 出張者の不慮の事故への対応と海外旅行傷害保険
Q15 台湾出張者への短期滞在者免税の適用
第2章 海外出向者の税務上の取扱い
Q16 海外出向規程の整備と運用
Q17 海外出向規程の整備と運用(税務以外)
Q18 海外出向指示書(海外出向契約)と出向先現地法人との間の取決め
Q19 海外赴任者の給与設計(差引手取り支給額からのグロスアップ)
Q20 日本出国時の各種手当の負担と課税
Column08 企業規模により大きく異なる海外出向規程の内容
Column09 中小企業担当者の大変さと利点—本社専門家の力—
Q21 駐在員の選定,日本出国時までに手続が必要な税務以外の事項(ビザ,予防接種など)
Q22 海外出向に係る留守宅手当の取扱い(1)
Q23 海外出向に係る留守宅手当の取扱い(2)
Q24 海外出向に係る留守宅手当等と海外寄附金の境界
Q25 海外出向者と日本本社給与負担金の精算
Q26 海外出向時・帰任時の居住者・非居住者の判定
Q27 海外出向前に行っておくべき社会保険等の手続
Q28 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合(1)
Q29 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合(2)
Q30 海外出向予定者と国外転出時課税(1)
Q31 海外出向予定者と国外転出時課税(2)
Q32 海外出向予定者と国外転出時課税(3)
Q33 海外出向予定者と国外転出時課税(4)
Column10 国外転出時課税制度と日本出国後の税務上の留意点
Q34 中国個人所得税の優遇措置延長等
Q35 日本法人の役員が役員の資格を有したまま海外出向する場合の留意点
Q36 日本親会社の役員が海外現地法人の役員などを兼務する場合の留意点
Column11 日中租税条約(役員=董事? 各国での概念と翻訳の限界)
Q37 米国居住者判定及び日米租税条約
Q38 日米社会保障協定について
Q39 日中社会保障協定について
Q40 海外出向後に日本国内勤務期間中の給与及び賞与を支給する場合の取扱い
Q41 海外出向中の各種控除(社会保険控除,生命保険料控除な)...