海外出張・海外赴任の税務と社会保険の実務ポイント

構成数 : 1枚

【主要目次】
はじめに
I海外出張編
1海外出張ならではの問題点
Q 1 - 1海外出張に伴うリスク
Q 1 - 2海外出張と国内出張の相違点
Q 1 - 3海外出張と海外赴任の相違点
2日本の所得税
Q 2 - 1 居住者・非居住者の判断基準
Q 2 - 2居住者・非居住者の判断が難しい場合～出張期間の変更
Q 2 - 3居住者・非居住者の判断基準のよくある疑問
Q 2 - 4出張先で発生した所得税を会社が負担した場合の留意点
Q 2 - 5海外で支払った所得税を日本の所得税から控除する場合(外国税額控除)
Q 2 - 6出張時の日当、宿泊費の課税上の取扱い
3日本の法人税
Q 3 - 1 本社が出張者コストを負担する場合
Q 3 - 2 「経済的・商業的価値がある」の判断基準
Q 3 - 3 「重複活動か否か」の判断基準
Q 3 - 4 「株主または出資者としての活動か否か」の判断基準
Q 3 - 5 「役務提供の対価があるか否か」の判断基準とされるもの(海外出張申請書・報告書、会社間の契約書)
4出張先国の個人所得税
Q 4 - 1海外出張先国での個人所得税の原則的な考え方
Q 4 - 2短期滞在者免税の考え方
Q 4 - 3短期滞在者免税の第1要件「滞在日数基準(183日以内)」とは
Q 4 - 4短期滞在者免税の第2要件「出張先居住者から報酬が支払われていない」とは
Q 4 - 5短期滞在者免税の第3要件「恒久的施設(PE)が報酬を負担していない」とは
Q 4 - 6短期滞在者免税の適用を受けるために必要な手続き
Q 4 - 7短期滞在者免税の適用を受けるために必要な書類(マレーシアの例)
Q 4 - 8出張先国で所得税を納める際の留意点
5出張先国の法人税
Q 5 - 1出張者の活動内容が出張先国で PE を構成する場合
6海外出張とビザ
Q 6 - 1海外出張に伴う出張先国のビザ・就労許可の取得
Q 6 - 2同じ国に同じ社員を何度も出入国させている場合の留意点
Q 6 - 3ビザが必要な場合とは
7健康管理 / 海外旅行保険
Q 7 - 1海外出張前の予防接種
Q 7 - 2基礎疾患を抱える社員を海外出張させる際の留意点
Q 7 - 3海外出張時にかける海外旅行保険
8海外出張規程関連
Q 8 - 1日当の設定方法
Q 8 - 2宿泊費の設定方法
Q 8 - 3航空機座席クラスの水準
Q 8 - 4長期出張者を意識した規程内容
9労務管理
Q 9 - 1海外出張時の時間外手当・休日の移動時間の考え方
Q 9 - 2出張先国と日本で休日が異なる場合
Q 9 - 3海外出張中の労災保険
10海外での緊急事態
Q10- 1海外滞在中に万一の事態に陥った場合
Q10- 2海外で緊急事態に陥った際、お世話になる先はどこか
Q10- 3生死の淵に立つような緊急事態が発生した場合の流れ
Q10- 4治療先はどこになるのか(滞在国か、第三国か、日本に緊急搬送か)
Q10- 5緊急事態に陥った原因によっては海外旅行保険の適用対象にならないことも
Q10- 6家族が出張先に駆けつける場合
Q10- 7大使館・総領事館ができること、できないこと
Q10-8 万一に備えて本人がしておくべきこと


II海外赴任編
11海外赴任者業務に関与するために押さえておきたい点
Q11- 1海外赴任関連業務を実施する際に知っておきたいこと
Q11- 2海外人事業務に関して税務担当者が留意しておくべきこと
12日本の所得税
Q12- 1居住者・非居住者の判定基準
Q12- 2出国までに行うべき税務上の...