販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2023年12月26日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 日経BPマーケティング |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784296118922 |
| ページ数 | 308P |
| 判型 | B6 |
構成数 : 1枚
第1章 経済安全保障を論じる視座
第2章 経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング
第3章 輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応
第4章 最先端の科学技術研究をどう進めるか
第5章 技術流出の防止――産業面での秘密保護法制
第6章 兵器の開発と技術の発展
第7章 防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか
第8章 防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし
第9章 日本の武器輸出政策の戦略課題
第10章 安全保障における宇宙利用
第11章 中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか
第12章 サイバー安全保障は企業経営の大前提
日本の経済安保政策のための16の提案
【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。
【執筆メンバー】
・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事
・新美恭生 元警察庁外事情報部長

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
