徹底予測2024 増刊日経マネー 2024年 02月号 [雑誌]

構成数 : 1

人手不足が日本を潰す
人手不足がさらに深刻化する2024年の日本。「経済の血管」とも例えられる物流が輸送力不足に陥る予測が出る中、物流業界はどのように対応しようとしているのか。2大特集の1本目では、トラック会社や荷主の取り組み、さらにバス・タクシーなど他の交通機関の動きをまとめました。建設・医療の分野の人手不足への対応も解説します。

日経ビジネスの業界担当記者による、主要5業種の2024年展望も掲載しています。EV(電気自動車)化が進む「自動車」、企業再編が注目される「素材」、そして「小売り」「IT(情報技術)」「金融」で何が起こるのか。また、帝国データバンクの協力を得て、全国147万社の企業情報に基づいて企業や地域の近未来を浮かび上がらせました。

トランプ再選 世界を壊す
2大特集の2本目は、世界の政治・経済の2024年です。秋に予定される米大統領選で注目されるのは、前大統領のトランプ氏。もしトランプ氏が選ばれれば、米中関係の行方はもちろん、イスラエルによるハマスへの攻撃が続く中東、ロシアによるウクライナ侵攻が収束しない欧州などでも先行きの不透明感が高まりそうです。ここでは、トランプ氏再選の可能性と、その後に起こり得る未来を予想しています。

賢人が読み解く2024年
恒例の米・欧・中・日の4賢人のインタビューも必読です。米国のシンクタンク、ユーラシアグループを率いるイアン・ブレマー氏は、外交に弱いとされるバイデン氏の試練を指摘。今後は、日本も対中政策などで決断を迫られると語りました。イタリアの国際問題研究所所長のナタリー・トッチ氏は、ウクライナとイスラエルでの終わりの見えない戦争と、欧州が果たすべき役割を論じています。さらに東京大学大学院の渡辺努教授は、日本は物価と賃金を動かし、健全な価格形成メカニズムを働かせるべきだと提言します。それがイノベーションを促し、経済の活性化につながると主張します。

新NISA活用の完全ガイドも
このほか、日経マネー編集部による「新NISA(少額投資非課税制度)」を活用するための完全ガイドも掲載しています。非課税保有期間の「無期限化」をはじめとする新NISAのメリットを解説し、資産形成に役立つ情報をまとめました。2024年の注目トピックスやイベントカレンダー、さらに人工知能(AI)の普及が加速する時代を見据えた働き方や仕事選びに関する記事も掲載。2024年に向けてビジネスパーソンに役立つ情報が詰まった1冊です。