〔Q&A〕海外進出・海外子会社・越境取引の税務

構成数 : 1枚

第1章 租税条約と源泉所得税
1 租税条約
Q1 租税条約の概要
Q2 租税条約の適用(届出書の作成及び提出)の留意点1
(ロイヤリティーと源泉所得税の軽減・免除)
Q3 租税条約の適用(届出書の作成及び提出)の留意点2
(ロイヤリティーと源泉所得税の軽減・免除)
Q4 租税条約の適用(届出書の作成及び提出)の留意点3
(米国子会社から配当金を受領する場合)
Q5 租税条約の適用(届出書の作成及び提出)の留意点4
(BEPS防止措置実施条約の導入)
Q6 台湾との租税協定
Q7 中国・香港間の租税条約とその活用方法
Column01 租税条約と国内法
2 源泉所得税
Q8 中国子会社から配当を受ける場合の留意点(国外送金の手続)
Column02 役員を中国等に派遣した場合の課税
Q9 配当・ロイヤリティーなどの送金時の源泉徴収
Column03 中国現地法人から日本親会社への送金と難易度
Q10 日本から中国法人へのアウトソーシング費用の支払に係る源泉所得税
Q11 日本からインド法人へのアウトソーシング費用の支払に係る源泉所得税

第2章 法人税に係る取引
1 海外への進出形態と日本の法人税
Q12 中国大陸,台湾への進出形態と税務
2 外国税額控除
Q13 外国税額控除制度適用上の留意点
(外国税額控除制度適用時の国外所得の計算)
Q14 外国税額控除と外国税額の損金算入の選択適用の留意点
Q15 外国税額控除の適用時期の留意点
Q16 事業税の課税標準計算時の国外所得の考え方
(法人税と事業税の国外所得の範囲の違いと留意点)
Q17 事業税の課税標準の計算方法
Q18 海外子会社株式の企業グループ内の譲渡と外国税額控除
Q19 ベトナム契約者税と外国税額控除の適用
Q20 中国駐在員事務所で課された企業所得税の日本での外国税額控除の可否
3 恒久的施設(PE)
Q21 事業所得と恒久的施設(PE)認定の考え方
Column04 納税から考える企業統治指針(企業が取るべき行動指針)と「三方良し」の思想
Q22 中国でのPE認定課税
Q23 中国駐在員事務所代表の個人所得税に関する留意点
4 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)
Q24 外国子会社合算税制の留意点1
会社単位の合算課税と一定所得の部分合算課税制度の適用関係
Q25 外国子会社合算税制の留意点2
部分合算課税の適用を受ける所得の区分と所得の計算
Q26 外国子会社合算税制の留意点3
実体基準及び管理支配基準とこれを充足することを証する書類
Q27 外国子会社合算税制の留意点4
ケーススタディー(租税負担割合の判定1)
Q28 外国子会社合算税制の留意点5
ケーススタディー(租税負担割合の判定2)
Q29 外国子会社合算税制の留意点6
ケーススタディー(租税負担割合の判定3)
Column05 米国の法人税率の引下げとペーパーカンパニーの範囲の見直し
Q30 来料加工香港法人に対するタックスヘイブン課税とその対策
5 クロスボーダー再編
Q31 中国での間接持分譲渡に対する課税
Column06 持分譲渡と出資者情報(日本の登記簿謄本にはなぜ出資者がない?)
Q32 中国の特殊税務処理と日本の税制適格組織再編
Q33 出資者である外国企業の株式を日本企業が自己株式の取得により買取りを行う場合の課税関係
Q34 持分譲渡に伴うクロスボーダーの資金移動
6 移転価<...