事業承継を成功させる 自社株承継の実務〔第2版〕 納税資金確保・評価対策・承継先の選定

構成数 : 1枚

第1章 自社株対策はなぜ必要か
1 自社株の承継問題の全体像
1 経営権の承継と財産権の承継
2 自社株の承継方法
3 遺留分の配慮
4 後継者の議決権の確保
5 自社株の承継対策を行わなかったら?
2 遺留分と民法の特例
1 民法で認められる遺留分
2 基礎財産の評価額
3 遺留分の放棄
4 除外合意と固定合意
5 生命保険・種類株式の活用
6 承継を「売買」として行う方法
7 遺留分制度の見直し

第2章 自社株の評価
1 自社株の評価の基本
2 評価上の株主の判定
1 株主区分の判定
2 議決権割合の判定
3 遺産分割が整わない場合
3 会社規模の判定
1 会社規模による評価方法の違い
2 株価対策
3 改正の影響
4 類似業種比準価額の算定
1 類似業種比準方式
2 株価対策
3 改正の影響
4 複数の事業を営む場合
5 純資産価額の算定
1 純資産価額方式
2 株価対策
6 特定の評価会社の判定
1 特定の評価会社
2 株価対策
7 配当還元方式の適用
1 配当還元方式
2 配当還元方式評価の否認事例
8 法人税の税率の引下げ
1 法人実効税率の引下げ

第3章 納税資金の手当てと自社株の取得
1 納税資金の手当て
1 生命保険
2 死亡退職金・弔慰金
3 自己株式の取得
4 その他の資金の手当ての方法
5 資金捻出ができない場合――株式の物納
2 自己株式の取得
1 自己株式取得の手続
2 特定の株主からの取得
3 相続人等に対する売渡し請求
4 自己株式取得の財源規制
5 自己株式の取得に関する課税
6 みなし配当課税の適用除外の特例等

第4章 自社株の承継手法
1 生前贈与を活用する
1 自社株の承継方法
2 相続時精算課税
3 住宅取得等資金の贈与に関する非課税
4 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税
2 種類株式を活用する
1 種類株式の概要
2 配当優先株式
3 取得条項付株式
4 拒否権付株式
5 取締役・監査役の選解任のできる種類株式
6 株主ごとに異なる旨の定款の定め
7 種類株式の相続評価
3 信託を活用する
1 信託とは
2 信託の課税関係
3 信託契約の締結
4 受益者連続型信託
5 信託受益権の相続評価
6 金融機関の商品としての自社株信託
7 不動産信託

第5章 自社株の評価・納税対策
1 事業承継税制の特例
1 特例の適用を受けるための手続き
2 贈与税の納税猶予特例
3 相続税の納税猶予特例
4 資産管理会社等に対する納税猶予の適用
5 猶予税額の計算
6 納税猶予額の制限を受ける場合
7 納税猶予の取消しと納税猶予額の免除
2 組織再編を活用する
1 合併による会社規模の拡大
2 分割型分割と分社型分割
3 株式交換
4 株式移転
3 グループ法人税制
1 グループ法人税制の概要
2 グループ法人税制の株価への影響

第6章 自社株の承継先の選定
1 持株会を活用する
1 持株会の種類
2 持株会の形態
3 相続対策としての持株会
4 従業員持株会の事務手続
5 従業員持株会の制度設計
6 オーナ <...