Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応

構成数 : 1枚

第1章 タックスヘイブン対策税制とは
Q1-1 タックスヘイブン対策税制の概要
Q1-2 タックスヘイブン対策税制の全体像
Q1-3 タックスヘイブン対策税制の創設と主な改正
第2章 外国関係会社
1 概 要
Q2-1 外国関係会社の範囲
Q2-2 外国LPS の「外国関係会社」該当性
Q2-3 チェック・ザ・ボックスでパススルーを選択した米国LLC
Q2-4 外国関係会社の判定時期
2 持株割合50 %超の判定
Q3-1 外国関係会社の判定における持株割合50 %超の判定基準
Q3-2 外国関係会社の判定における株式等保有割合の判定(直接保有割合と間接保有割合)
Q3-3 名義株,信託株がある場合の外国関係会社の判定
Q3-4 ユニット・トラストの外国関係会社の判定
Q3-5 新株予約権付社債がある場合の「発行済株式等の総数」の計算
Q3-6 発行時に払込みを要しない株式がある場合の「発行済株式等の総数」の計算
3 実質支配関係の判定
Q4-1 実質支配関係による外国関係会社の判定
Q4-2 実質支配関係のある外国法人から除外される場合
Q4-3 実質支配関係の判定を行う必要がない場合
第3章 租税負担割合
Q5-1 租税負担割合の計算
Q5-2 課税標準の計算がコストプラス方式である場合の租税負担割合
Q5-3 外国関係会社の事業年度と課税年度とが異なる場合の租税負担割合
Q5-4 租税負担割合の分母の所得の金額の計算
Q5-5 租税負担割合の計算における非課税所得の範囲
Q5-6 租税負担割合の分子の外国法人税の額の計算
Q5-7 累進税率の適用がある場合の租税負担割合の分子の計算の特例
Q5-8 所得の金額がない場合又は欠損となる場合の租税負担割合の分子の計算の特例
Q5-9 タックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)がある場合の租税負担割合の計算
Q5-10 連結納税制度を適用している外国関係会社の租税負担割合の判定
Q5-11 外国関係会社の財務諸表等の確定申告書への添付
第4章 ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税
Q6-1 特定外国関係会社
Q6-2 ペーパーカンパニーの要件
Q6-3 ペーパーカンパニーに係る実体基準
Q6-4 固定施設が賃貸である場合の実体基準の判定
Q6-5 複数の会社で事務所スペースを共有している場合の実体基準の判定
Q6-6 ペーパーカンパニーに係る管理支配基準
Q6-7 業務の一部を委託している場合の管理支配基準の判定
Q6-8 ペーパーカンパニーの合算課税への対応策(オランダ法人の場合)
Q6-9 ペーパーカンパニーの合算課税への対応策(米国LLC の場合)
Q6-10 事実上のキャッシュ・ボックスの要件
Q6-11 事実上のキャッシュ・ボックスへの対応
Q6-12 特定外国関係会社となるブラック・リスト国所在の会社
Q6-13 特定外国関係会社の該当性判定のための書類の不提出の効果
Q6-14 特定外国関係会社の合算課税が免除される租税負担割合
第5章 経済活動基準を満たさない場合の会社単位の合算課税
1 経済活動基準の概要
Q7-1 対象外国関係会社
Q7-2 経済活動基準
2 事業基準
Q8-1 事業基準を満たすために必要なこと
Q8-2 外国関係会社の事業の判定
裁判例 デンソー事件
Q8-3 複数の事業を行っている場合の「主たる事業」の判定
Q8-4 事業年度の途中で事業内容を変<...