Q&A 会社解散・清算の実務〔改訂版〕 税務・会計・法務・労務

構成数 : 1

第1章 解散・清算実務を考える
1 清算所得課税の廃止に係る問題点
2 米国における清算所得課税の概要
第2章 解散・清算における法務及び労務
1 解散・清算における法務の概要
Q01 解散・清算の具体的な手続
Q02 清算株式会社の権利能力と実施手続
2 解散の法務手続
Q03 株式会社の解散事由
Q04 裁判所への解散の届出
Q05 会社解散のための株主総会の決議
Q06 株式会社の解散と清算結了
Q07 取締役・監査役・清算人とは何か
Q08 清算人の選任方法
Q09 会社解散から結了までの手続の順序及び必要期間
Q10 会社解散の株主総会招集のための取締役会議事録と取締役決定書
Q11 会社解散の株主総会の招集通知
Q12 株主総会の招集期間が短い場合又は発せられなかった場合
Q13 会社解散の株主総会議事録の記載事項
Q14 書面会議による株主総会決議
3 清算の法務手続
Q15 会社解散及び清算人選任の登記の登録免許税額
Q16 会社解散及び清算人選任の登記申請書の添付書類
Q17 会社解散後の履歴事項全部証明書の記載内容
4 残余財産の確定と分配
Q18 会社解散時の財産目録及び清算開始の貸借対照表
Q19 清算人が招集する定時株主総会
Q20 会社解散後の債務の弁済
Q21 清算結了の株主総会までに清算会社が行うこと
Q22 清算結了の登記
Q23 清算結了登記後の履歴事項証明書
Q24 清算結了後の帳簿資料
Q25 特例有限会社の解散の場合
Q26 許可を受けて建設業を営んでいる会社が解散した場合
5 解散・清算における労務
Q27 従業員に関して作成する書類
Q28 届出等の手続
Q29 未払の給与・退職金がある場合
Q30 従業員に対する説明
第3章 解散・清算における会計実務
1 解散・清算における経理事務の流れ
Q31 解散から残余財産確定までの事業年度
Q32 解散時の会計
Q33 清算の会計
Q34 清算結了時の会計
2 解散にあたって作成する計算書類
Q35 解散時における財務書類
Q36 清算事務年度における計算書類
Q37 清算結了時の財務書類
3 貸借対照表及び財産目録における資産及び負債の評価
Q38 財産目録・貸借対照表の作成
Q39 処分価格の算定方法
Q40 実態貸借対照表作成の意義
Q41 清算所得に対する税額の見積り計上
4 残余財産の確定と分配の会計処理
Q42 清算結了時の財務書類の作成
Q43 残余財産確定までの会計処理
Q44 債務弁済前に財産分配を行う場合
Q45 残余財産確定時の留意点
Q46 残余財産分配の会計処理
5 解散・清算における会計基準
Q47 適用すべき会計基準
Q48 継続企業を前提とする会計基準
Q49 継続企業の前提が成立していない場合
Q50 提供される財務情報
Q51 法人税,会社法,企業会計の関係
6 継続企業を前提としていない会社の会計と監査
Q52 継続企業の前提に関する開示
Q53 会計制度委員会研究報告第11号
Q54 継続企業の前提に基づく財務諸表
Q55 継続企業の前提に重要な不確実性がある場合の監査意見
Q56 継続企業の前提が成立していない一定の事実
Q57 解散決議後の監査役又は監査役会
Q58 解散決議が行われた会社に対する監査意見
第4章 解散・清算における税務
1 清