はじめに
変化する放送/「放送と通信の融合」がもたらす変化/放送という社会的な制度/急激に進む検討と見送られた番組内容規制撤廃/放送法四条1項とはいかなる規定なのか



第1部 放送制度の歴史と放送の自由

序 章 放送のはじまりと不自由な放送がもたらしたもの
無線電信から放送へ/ラジオ放送のはじまり/日本放送協会の成立/不自由な放送/放送検閲の実情/戦争のはじまりと戦時の放送体制/太平洋戦争の開始と戦争遂行の手段となった放送/戦意高揚放送/虚偽と捏造の大本営発表/「玉音放送」による終戦

第1章 占領下の放送法誕生──新憲法制定と電波三法
占領軍による検閲/放送法案の策定と指示/GHQの勧告による修正/独立行政委員会にこだわったGHQ/国会における重要な修正と電波三法の成立

第2章 NHKと民放の二元体制成立とテレビ放送の開始
民間放送開始への胎動/日本放送協会の民主化/ストライキによる放送途絶と放送の国家管理/民間放送の開始/テレビ放送の開始

第3章 放送制度の変遷
日本の主権回復と電波監理委員会の廃止/テレビ放送局の大量免許一括付与と付された条件/教育番組重視という条件/低俗番組批判と一九五九年放送法改正/放送の自律のための番組基準と番組審議機関の制度の開始

第4章 放送の自由に対する干渉
政治家の干渉/放送法改正の試みとその頓挫/行政指導による干渉/「椿発言」と郵政省の法解釈変更/捏造番組に対する放送法改正案提出と放送倫理検証委員会の設立



第2部 憲法から見た放送の自由

第1章 放送法四条と表現の自由
表現の自由が尊重される根拠/「知る権利」の保障の意義/放送の免許制の憲法上の意義/放送法による規制と表現の自由/倫理規範の意味/放送という制度と表現の自由の関係

第2章 自主・自律の制度としての放送法
放送法四条についての現在の総務省見解/修正された政府案の憲法上の問題点/当初政府が明言していた倫理規範説/強制力のある法規範(ハード・ロー)と解釈したときの不都合

第3章 最高裁判所の見解
三つの裁判例/放送事業者の自律性を前提とした判断/NHKが公共放送であるための条件



第3部 自主・自律の放送倫理の実践

第1章 番組審議会
番組基準制定と番組審議会設置の義務づけ/番組審議会への期待/番組審議会の現状/なぜ十分に機能しないのか/番組審議会の機能を発揮させるための方策/番組審議会の機能が発揮された実例

第2章 BPOによる放送倫理の実践
BPOによる規律の仕組み/「放送と人権等権利に関する委員会」の活動/「放送と青少年に関する委員会」の活動/「放送倫理検証委員会」の活動/BPOの課題

第3章 欧米の放送制度との比較から見た日本の放送制度
欧米民主主義国の放送・電波行政の主体/欧米民主主義国における番組内容規制の実際/日本の制度との比較



おわりに 放送の自由のこれから
安倍官邸案の意味するもの/「放送」は何のために存在するのか/「放送」は国民の知る権利を満足させているか/憲法改正国民投票についての放送はどうなるのか/「放送と通信の融合」の時代において「放送」の目指すべきもの/「ジャーナリスト」の連帯の必要性/「放送」は生き残れるか


あとがき
参考文献