解説 韓国経済

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第1章 経済の規模・成長
1 GDPでみた経済の位置づけ―世界経済における位置づけは大きく高まる
2 経済成長率―高度成長期は世界でトップクラスの成長率
3 潜在成長率―潜在成長率は低下傾向で推移する見通し
4 一人当たりGDP―最貧国の水準から高所得国へ
5 高齢化率―今後急激に高まり日本を上回る見通し
6 出生率―現在は日本を下回っている
7 労働力人口―少子・高齢化により伸び率の低下が続く
8 家計貯蓄率―1980年代のピーク以降下落傾向で推移
9 総貯蓄率・総投資率―高齢化により総貯蓄率と総投資率は低下する

◆コラム1 1970年代までは北朝鮮の一人当たりGNIが韓国を上回る

第2章 企業・労働
10 財閥の定義―財閥に指定されると規制がかけられる
11 財閥の特徴―多くはオーナーが存在し経済に占める割合は高い
12 財閥の財務構造改革―財務構造改革により収益構造が改善
13 財閥のガバナンス改革―オーナー支配解消政策は実を結ばず
14 中小企業―従業員の大半を占めるが利益に占める割合は低い
15 開廃業率―零細な小売店や飲食店が生まれては消える
16 失業率―失業率の水準は低い
17 若年失業率―雇用のミスマッチにより若年失業率は高水準
18 非正規雇用比率―パートが増加するなか非正規雇用比率は低下傾向
19 非正規雇用の問題点―非正規は雇用が不安定で賃金も低い
20 労働時間―時短が進むも労働時間はまだ長い
21 最低賃金―近年の大幅引き上げで日本の17の県より高まる
22 労働組合の組織率―全体の組織率は低いが大企業では高い
23 労働組合とストライキ―ストライキは要求を通す有効な手段

◆コラム2 三星電子だけで企業全体の利益の4分の1を稼いだ

第3章 国際金融・貿易分野
24 為替レート―長期的には対ドルレートはウォン安傾向で推移
25 通貨危機―韓国では1997年11～12月にウォンが大暴落
26 通貨危機後のIMF支援―IMF支援の条件は当初は厳しかった
27 資本移動の自由化―通貨危機後に資本移動規制のほとんどが撤廃
28 外貨準備高―外貨準備は不足から十分な水準に
29 経常収支―通貨危機以降は黒字基調
30 対外債務・対外債権―2000年から純対外債権国に
31 輸出依存度―経済の輸出への依存度は高い
32 国別の輸出依存度―輸出先としての重要度は中国がアメリカを抜く
33 FTA―経済規模で世界の4分の3とFTAを締結

◆コラム3 ウォンの取引量は比較的小さい

第4章 財政・社会保障
34 統合財政収支―政府の方針は統合財政収支の均衡
35 一般会計歳出―社会保障や債務償還のシェアは小さい
36 一般会計歳入―歳入の2 割弱は国債発行に依存
37 特別会計―一般会計に対する割合は大きく下落
38 基 金―資産規模は10年足らずで倍増
39 地方財政―自主財源の割合は小さく財源移転が多い
40 国家債務―増加傾向にあるもののまだ低水準
41 国民負担率―上昇傾向にあるもののまだ低水準
42 公的年金―2057年には積立金が枯渇する見通し
43 公的医療保険―医療費の自己負担割合は比較的高い

◆コラム4 国家債務は将来的に悪化するのか

第5章 金融・物価
44 通貨量―通貨量の代表的指M2...