倒産法入門 再生への扉

構成数 : 1枚

はしがき
コロナ不況/本書の意図/読者の皆様に


第1章 倒産とは?
手元不如意/個人の場合/信用供与の光と影/危機の発生から顕在化を経て再生または倒産へ/第一ステージ——自助努力/第二ステージ——私的整理((ア)整理とは?(イ)私的とは?(ウ)費用の発生(エ)外部への開示)/第三ステージ——法的整理((ア)法的整理の特徴(イ)法的整理の種類(i)目的(ii)債務者の属性——立法の沿革(iii)手続構造その一 ——DIP型と管財人型(iv)手続構造その二——複数手続型と単一手続型(v)手続構造その三——当然開始型と裁判開始型)


第2章 総財産と総債権の清算? —─破産
1 破産の烙印?
2 清算の範囲 —─破産財団の意義
破産財団の範囲——固定主義と普及主義の原則((ア)固定主義の原則(イ)固定主義の限界(ウ)普及主義——国際破産の規律)
3 破産債権
(1)破産者に対する財産上の請求権/(2)破産手続開始前の原因にもとづく請求権/(3)財団債権に該当しないもの((ア)財団債権(イ)破産手続開始前の原因にもとづく財団債権?)/(4)破産債権の届出と確定
4 引き鉄がねを引くのは? —─破産手続の開始
自己破産と債権者申立破産/申立費用と予納金/同時廃止とは?——破産手続を進めるに足る財産がない場合/破産者に対する各種の行動制限
5 破産手続の進行と終結 —─免責の付与
(1)免責不許可事由((ア)不当な破産財団価値減少行為(イ)不当な債務負担行為(ウ)不当な偏頗行為(エ)浪費または賭博その他の射幸行為(オ)詐術による信用取引)/(2)裁量免責


第3章 誰もが利用できる民事再生
1 手続開始原因
(1)破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき/(2)事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき
2 誰にでも開かれている扉 —─利用資格無限定型
3 DIP型の意味
4 再生債務者は誰の利益を守るべきか?
5 再生債権者の権利
再生債権者の地位/弁済禁止の例外
6 再生計画
債権者集会の決議/可決要件/再生計画の認可/再生計画の遂行
7 その他の事項


第4章 最強であるがゆえに —─会社更生
1 民事再生と会社更生の違い
(1)利用資格限定型—─株式会社のみが適用対象/(2)管財人型/(3)全利害関係人参加型
2 更生債権者等の地位
3 更生計画
(1)平等原則/(2)公正・衡平の原則/(3)関係人集会の決議——決議のための組分けと可決要件/(4)認可——権利保護条項の設定/(5)更生計画の遂行/(6)更生手続の終結


第5章 協定にもとづく株式会社のDIP型清算 —─特別清算
1 破産と特別清算の違い
(1)利用資格限定型——清算手続中の株式会社のみ/(2)DIP型
2 協定債権者の権利
3 特別清算と他の法的整理との関係
特別清算と破産/特別清算と民事再生、会社更生


第6章 手続開始によって変わる風景一 —─法的整理は誰の利益を実現するか
1 手続遂行主体(破産管財人、再生債務者等、更生管財人、清算株式会社)は独自の地位を与えられるか
破産管財人の場合/他の手続遂行主体の場合
2 詐欺的商法と破産管財人の地位 —─不法原因給付を取り返せるか


第7章 手続開始によって変わる風景二 —─契約関係の変容
1 双方未履行双務契約の取扱い
2 一般原則
3 継続的給付を目的とする契約
4 賃貸借契約
(1)賃借人の破産/(2)賃貸人の破産
5 請負契約
(1)注文者の破産/(2)請負人の破産
6 ファイナンス・リース
7 その他の契約関係
8 相手方からの契約解除 —─倒産解除条項の効力


第8章 管財人の強腕(strong arm) —─否認権の行使
1 詐害行為取消権と否認権
2 否認の類型
3 詐害行為否認
特殊類型1——支払停止または破産手続開始申立て後の詐害行為/特殊類型2——詐害的債務消滅行為の否認/特殊類型3——相当の対価を得てした財産の処分行為の否認
4 無償行為否認
5 偏頗行為否認
(1)行為の時期/(2)義務がないにもかかわらず行われた偏頗行為に対する否認可能性の拡大
6 否認権は誰がどのような方法で行使するか、その効果は何か
(1)否認権は誰が行使するか(行使主体)/(2)否認権はどのような方法で行使するか(行使方法)((ア)訴えによる否認権行使(イ)否認の請求による否認権行使(ウ)抗弁による否認権行使)/(3)否認権行使の効果


第9章 優先的地位の処遇 —─担保権と法的整理
1 総財産上の担保と特定財産上の担保
総財産の上の優先権1——優先的破産債権と優先的更生債権/総財産の上の優先権2——一般優先債権/特定財産上の担保権
2 別除権 ...