Q&A 海外出張・出向・外国人の税務(第2版) よくある疑問を徹底解説

構成数 : 1枚

第1章 海外出張者の税務上の取扱い
Q1 出張者の概念 出向者との相違
Q2 出張国での滞在日数と租税条約
Q3 短期滞在者免税と租税条約について
Q4 出張者のビザ(中国を例),商用と就業との相違
Q5 出張者のビザ(中国を例),商用と就業との相違,納税の必要性
Q6 海外長期出張中に海外出向(赴任期間1年以上)になった場合の取扱い
Q7 海外出張期間が一定の期間を超えたことにより現地所得税を申告納付した場合の留意点
Q8 出張者の法人税法上の留意点
Q9 海外出張者に対する税務調査での指摘事項と中国側での課税関係
Q10 中国個人所得税法の改正
Q11 改正中国個人所得税での居住者の定義
Q12 出張者関連経費の精算 海外子会社との立替金
Q13 PE認定によるみなし所得課税と短期滞在者免税の不適用
Q14 日本本社採用中国人社員の中国出張の場合の留意点
Q15 海外出張者規程の整備
第2章 海外出向者の税務上の取扱い
Q16 海外出向規程の整備と運用
Q17 海外出向規程の整備と運用(税務以外)
Q18 海外出向指示書(海外出向契約)と出向先現地法人との間の取決め
Q19 海外赴任者の給与設計(差引手取り支給額からのグロスアップ)
Q20 日本出国時の各種手当の負担と課税
Q21 駐在員の選定,日本出国時までに手続が必要な税務以外の事項(ビザ,予防接種など)
Q22 海外出向に係る留守宅手当の取扱い(1)
Q23 海外出向に係る留守宅手当の取扱い(2)
Q24 海外出向に係る留守宅手当等と海外寄附金の境界
Q25 海外出向時・帰任時の居住者・非居住者の判定
Q26 海外出向前に行っておくべき社会保険等の手続
Q27 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合(1)
Q28 海外出向予定者が住宅ローン控除の適用を受けている場合(2)
Q29 海外出向予定者と国外転出時課税(1)
Q30 海外出向予定者と国外転出時課税(2)
Q31 海外出向予定者と国外転出時課税(3)
Q32 海外出向予定者と国外転出時課税(4)
Q33 日本法人の役員が役員の資格を有したまま海外出向する場合の留意点
Q34 日本親会社の役員が海外現地法人の役員などを兼務する場合の留意点
Q35 米国居住者判定及び日米租税条約
Q36 日米社会保障協定について
Q37 日中社会保障協定について
Q38 海外出向後に日本国内勤務期間中の給与及び賞与を支給する場合の取扱い
Q39 海外出向中の各種控除(社会保険控除,生命保険料控除など)の取扱い
Q40 過少申告などに対する現地個人所得税のペナルティー
Q41 海外出向先現地での所得税確定申告と日本の税務
Q42 米国居住者等の国外財産に関する情報開示義務について
Q43 中小企業の海外進出(よくある出向者,出張者の税務上のミス)
Q44 海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い(1)
Q45 海外出向中にストックオプションを権利行使した場合の取扱い(2)
Q46 海外出向から帰国後にストックオプションを権利行使した場合の取扱い
Q47 外国親会社から制限株式ユニットの供与を受けた場合の取扱い
Q48 駐在員の駐在期間により異なる課税関係(日本の所得(家賃・株式の譲渡等)・退職金)
Q49 海外出向者の予定変更
Q50 海外出向者の一時帰国
Q51 海外出向中に相続が発生した場合(1)
Q52 海外出向中に相続が発生した場合(...