公共事業締出しに勝訴 「お触れ」「村八分」裁判を闘って

構成数 : 1

序論 国賠訴訟にどのようにして勝利したか(島崎武雄)
1.あくまでも事実に基づく─メモとヒアリング
2.合法性を尊重する
3.「島崎さんを支える会」ニュースの発行
第1部 事件発生から提訴に至るまで
第1章 告訴に至るまで─建設コンサルタント業と公益法人(島崎武雄)
1.建設コンサルタント業の開業
2.港湾技術コンサルタンツ協会の活動
3.公益法人の随意契約問題への取組み
4.退職に至るまでの経緯
5.告訴に至った理由
第2章 公益法人随契問題と公共事業の在り方(島崎武雄)
1.公益法人随契問題の推移
2.港湾局関係の公益法人の現状
3.〝住民の、住民による、住民のための公共事業〟を
第3章 『山下文書』と録音データ
1.山下正貴文書『島崎会長問題について』の意義(島崎武雄)
2. ヒアリング録音記録の存在及びその内容(海渡雄一・小川隆太郎)
3.結論(海渡雄一・小川隆太郎)
第4章 ㈱地域開発研究所の経営実態(島崎武雄)
1.株主構成の変遷
2.売上高の推移
3.売上高の内訳
4.利益額の推移─一貫して黒字
5.公共事業費との相関
6.RDC社の受注に占める公益法人の比率
7.RDC社の経営の特徴
第5章 建設コンサルタント業の財務(柴田武男)
1.私の経歴
2.建設コンサルタント業の財務上の特質
3.受注計画書がなければ、銀行からの金融は受けられない
4.銀行に示す受注計画書が作れそうにない状況に追い込まれた
5. 融資が受けられなくなれば、経営が赤字になる前に経営は行き詰まる
第6章 国による良質なコンサルタント潰し(石崎勝義)
1.国によるコンサルタント潰し
2.島崎君が社長を退任した理由
第7章 ㈱地域開発研究所の実績(曾我部隆久)
1.島崎武雄氏と私の関係
2.私がRDCに入社した経緯
3.RDCの受注した港湾計画関連業務
4.RDCの経営と私の役割
5.RDCと公益法人からの受注
6.島崎さんとの会見
7.山下正貴氏について
8.裁判長へのお願い
第2部 東京地裁への提訴と審議、判決へ
第1章 東京地方裁判所あて訴状
訴状
請求の趣旨
請求の原因
第1 はじめに
第2 当事者
第3 事件の経緯
第4 港湾局による関係公益法人・RDCに対する圧力
第5 関東地方整備局による原告の辞任要求及びRDCへの発注停止圧力
第6 違法性及び権利侵害
第7 職務関連性
第8 故意過失
第9 損害の発生および額
第10 結論
第2章 被告(国)の主張は?
1.国土交通省港湾局ヒアリング結果は?(島崎武雄)
2.被告(国)の主張は─『準備書面(4)』
3.山下証言と北山証言は信用できない(海渡雄一・小川隆太郎)
第3章 証人尋問から分かった実態(島崎武雄)
1.原告への尋問
2.東京湾第二海堡問題の発生と島崎の辞任〔北山証言の重大な誤り〕
3.島崎排撃の真の理由─東京湾石油基地構想の登場
第4章 「お触れ」「村八分」と「時効」(海渡雄一・小川隆太郎)
第1 「お触れ」の存在
第2 「お触れ」の職務執行該当性
第3 侵害された原告の権利
第4 消滅時効の抗弁について
第5 東京地裁への要請
第5章 東京地方裁判所判決
判決
主文
第6章 東京地裁判決に関する疑問(島崎武雄)
1.事実認識について
2.合法性に関する疑問
3.時効に関する疑問
第3部 東京高裁控訴審の審議と判決
第1章 控訴状
第2章 『控訴理由書』─時効は成立していない─(海渡雄一・小川隆太郎)
第1 はじめに
第2 具体的な加害行為の特質に基づいた被害者保護の必要性が考慮され
るべき
第3 民法724条の三年時効の起算点について
第4 本件では消滅時効が完成していないこと
第5 結語
第3章 公平な裁きを!控訴審への要望(島崎武雄)
第4章 国交省の不正義を放置してよいのか(海渡雄一・小川隆太郎)
1 本件の受任の経緯
2 事前の調査がなければ、本件訴訟において国が実質的な答弁をするこ
ともなく、証人調べも不可能であった
3 今も山下氏は国の不法行為による恐怖に戦いている
4 組織の影に隠れ、天下り構造の温存を図る国交省の不正義を放置して
よいのか
5 被告国に釈明を求め、裁判所に時効問題に関する追加の証拠調べを求
める
第5章 東京高等裁判所判決
判決
主文
第6章 高裁判決に関する解説(海渡雄一)
1 事件の概要
2 高裁判決の内容
3 消滅時効は、具体的な加害行為の行為者が、どの部局のどのような役
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