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設備投資優遇税制の上手な使い方〔第2版〕 中小企業の顧問税理士が知っておきたい

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フォーマット 書籍
発売日 2021年06月16日
国内/輸入 国内
出版社税務経理協会
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784419067984
ページ数 232
判型 A5

構成数 : 1枚

第1章 中小企業向け設備投資優遇税制のあらまし
1 中小企業の定義
2 中小企業等に対する設備投資優遇税制の体系

第2章 各制度の概要・適用要件・手続きの確認
1 中小企業投資促進税制
2—A 中小企業経営強化税制(A類型)
2—B 中小企業経営強化税制(B類型)
2—C 中小企業経営強化税制(C類型)
3 中小企業防災・減災投資促進税制
4 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例
5 地域未来投資促進税制
6 5G導入促進税制
7 DX投資促進税制
8 CN投資促進税制

第3章 購入する設備から使える税制を探す
1 各税制別・資産別一覧
2 各資産別適用の可否判定

第4章 事例別にみる事例
1 中小企業経営強化税制(A類型)の活用(製造業)
2 中小企業経営強化税制(B類型)の活用(製造業)
3 中小企業経営強化税制(C類型)の活用(卸売業)
4 資産取得後に経営力向上計画を策定した場合の中小企業経営強化税制(A類型)(建設業)
5 経営力向上計画の提出を失念したことによる他の制度の活用の検討(製造業)
6 経営力向上計画の実施期間終了直前の設備投資(卸売業)
7 中小企業防災・減災投資促進税制の活用(小売業)
8 生産性向上特別措置法による固定資産税の特例(製造業)
9 繰越税額控除限度超過額の活用(不動産業)
10 複数の投資促進税制の活用(貨物運送業)
11 特別償却の活用(生活関連サービス業)
12 優遇措置の有効活用(飲食業)
13 税制改正の再確認と他の税制の適用可否の検討(医療・福祉関連業)


  1. 1.[書籍]

主要な設備投資優遇税制の適用要件等が理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。令和3年度税制改正を反映した第2版。

作品の情報

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著者： 田中康雄

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