オープンイノベーションの知財・法務

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フォーマット	書籍
発売日	2021年09月25日
国内/輸入	国内
出版社	勁草書房
構成数	1
パッケージ仕様	-
SKU	9784326403967
ページ数	324
判型	A5

構成数 : 1枚

はしがき

第1章オープンイノベーションの意義及び課題
1 なぜ今オープンイノベーションなのか
2 オープンイノベーションの意義
3 オープンイノベーションの課題
第2章スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その1)出資を伴わない場合
1 着手前に取り組むべき事項――大企業側の留意点
2 着手前に取り組むべき事項――スタートアップ側の留意点
3 検討開始段階の留意点1――独占禁止法との関係
4 検討開始段階の留意点2――NDAを中心に
5 開始段階の留意点――PoCを中心に
6 共同研究開発段階の留意点
7 事業化段階の留意点

第3章スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その2)出資を伴う場合1――CVCの場合の留意点
1 CVCの目的
2 目的に応じた留意点
3 スタートアップへの投資における契約上の留意点1――総論
4 スタートアップへの投資における契約上の留意点2――投資契約(株式引受契約)
5 スタートアップへの投資における契約上の留意点3――株主間契約

第4章スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その3)出資を伴う場合2――M&Aの場合の留意点
1 スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項
2 スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項

第5章スタートアップと大学とのオープンイノベーション
1 産学連携における留意点
2 大学からライセンスを受ける場合
3 大学と共同研究を行う場合

資料
参考文献
事項索引
判例索引

1.[書籍]

協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。

前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。

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著者：山本飛翔

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