改正博物館法詳説・Q&A 地域に開かれたミュージアムをめざして

構成数 : 1

はじめに
I 近代博物館制度の成立と改正博物館法への道程 井上 卓己
1. 占領下での博物館法の制定
(1) 近代博物館制度の成立と戦災による打撃
(2) 議員立法により制定された博物館法
(3) 博物館法と社会教育法、教育基本法との関係
(4) 博物館法と文化財保護法との関係
コラム 文化財保護法制定と国立博物館
2. 改正博物館法の成立
(1) 我が国における「博物館」の定義とその多様性
(2) 文化施設としての博物館
(3) 博物館の定義の国際的な動向
(4) ICOM京都大会の「文化をつなぐミュージアム」の理念
(5) 新「文化庁」の機能強化と博物館行政の一括化
(6) 博物館に求められる役割・機能の多様化・高度化と博物館法の改正
(7) 登録制度の見直し〜法人類型にかかわらず登録可能に〜
(8) 学芸員の資格要件の見直し
(9) 学芸員補の資格要件の見直し
(10) 様々な専門的職員の養成・資質向上
(11) 博物館資料のデジタル・アーカイブ化の追加
コラム 博物館資料をデジタル化して展示するミュージアム
コラム 博物館とミュージアム
コラム 会社が設置者となる博物館(会社立博物館)
3. 博物館の機能強化のための好循環の創造
コラム 特区制度を活用した地域文化振興の可能性

II 我が国の近代博物館制度と現在の博物館に求められる役割
〜博物館の北極星〜 中尾 智行
(1) 博物館への眼差し
(2) 文化政策と観光
(3) 博物館現場の反応
(4) 多様化する事業
(5) 博物館の北極星
(6)「学芸引力」
(7) まとめにかえて

III 改正博物館法の解説
1. 改正事項の概要
(1)登録制度の見直し
(2) 博物館等の間の連携・協力の推進
(3) 地域の活力の向上等への寄与
(4) 学芸員補の資格の要件の見直し
(5) 指定施設に関する規定の整理等
2. 改正事項の詳細
(1) 本法の目的
(2) 博物館の定義の規定ぶり
(3) 公立及び私立博物館の定義について
(4) 国立の博物館の位置付けを変更しないこと
(5) 博物館資料に係る電磁的記録の作成・公開に関する規定の整備
(6) 博物館の業務に従事する人材の養成及び研修に関する規定の整備
(7) 博物館等相互の連携・協力に関する努力義務規定を置くこと
(8) 地域の活力の向上等に関する規定を置くこと
(9) 学芸員補の資格の見直し
(10) 博物館法と登録制度を設けた趣旨について
(11) 登録制度の主な法的効果について
(12) 登録制度の概要
(13) 現行第18条(設置)を削除すること
(14) 現行第19条(所管)を削除すること
(15) 博物館協議会の委員の任命
(16) 博物館協議会の設置等に関する事項
(17) 公立博物館に係る補助対象について
(18) 博物館に相当する施設の指定等について
(19) 指定施設の取消しの規定を設けること
(20) 原始附則第2項の経過措置の削除について
(21) 改正法附則

IV 改正博物館法Q&A
問1 今回の博物館法の改正の目的は何か。
問2 約70年ぶりの改正となった背景は何か。
問3 関係団体からはどのように意見聴取のヒアリングを行ったのか。
問4 2019年のICOM京都大会における「文化をつなぐミュージアム」とはどのような考えか。改正博物館法にどのように反映されているのか。
問5 改正博物館法は、博物館を社会教