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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2020年08月24日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 岩波書店 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | 新書 |
| SKU | 9784004318453 |
| ページ数 | 186 |
| 判型 | 新書 |
構成数 : 1枚
はしがき
序 章 国際人権基準とそのシステム
国際的な人権保障の出発点は国連憲章/世界人権宣言/国際人権規約、その他の人権条約/「国連憲章に基づく手続」と「人権条約に基づく手続」/報告制度/報告制度が生んだ成果/名古屋刑務所事件/一般的意見/個人通報制度/日本国内における人権条約の位置づけ/憲法と条約との関係/国際人権基準に照らして人権保障のあり方を考える
第1章 「不法滞在の外国人」には人権はないのか——入管収容施設の外国人
退去強制手続と収容/入管収容施設内での処遇/マクリーン事件判決の論理/「管轄下にあるすべての人」への人権保障/難民条約との関連/裁判を受ける権利の侵害/外国人にも家族生活の保護を受ける権利がある
【コラム 技能実習生の人権】
【コラム 国際人権法の誕生とその背景】
第2章 人種差別・ヘイトスピーチ——差別を「禁止」する法の役割
社会生活における人種差別を禁止する法律がない日本/民法の「不法行為」の規定をあてはめて解釈する迂遠な方法/人種差別を扇動するヘイトスピーチ根絶のための国の義務/諸外国の立法の例/民族的出身に基づくヘイトスピーチは人種差別/ヘイトスピーチ解消法の限界/ネット上のヘイトスピーチに対する取り組み
第3章 女性差別の撤廃と性暴力
セクハラは「性(ジェンダー)暴力」であり、「女性差別」/諸外国の立法/「暴行又は脅迫」要件/女性の権利を法的に保護しないことによる国の条約違反
第4章 学ぶ権利実現のため措置を取る国の義務——社会権規約の観点から
上がり続ける大学の学費と私費負担/社会権規約が要求している措置/単なる努力義務ではない/意図的な権利後退措置は社会権規約の趣旨に反する/「高等教育無償化」を謳う政府の施策がはらむ問題/【追記】コロナ禍で顕在化した人権問題と今後の課題
【コラム 人権保障と予算】
【コラム 日本にも国内人権機関を作ろう】
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