販売価格
販売中
お取り寄せお取り寄せの商品となります
入荷の見込みがないことが確認された場合や、ご注文後40日前後を経過しても入荷がない場合は、取り寄せ手配を終了し、この商品をキャンセルとさせていただきます。
構成数 : 1
第1編 改正教育基本法にみる憲法と教育の関係
第1章 教育における法令の体系
第2章 改正法の基本的性格
第3章 教育基本法と教育
1 教育基本法の前文
2 教育の目的と目標
3 生涯学習の理念と学校教育・家庭教育・社会教育
4 教育の機会均等・特別支援教育・就学支援
5 学校教育の法的性格
6 義務教育と国・地方公共団体の役割
7 大学の役割と大学の自治
8 私立学校の役割と私学の自主性
9 教員の使命と職責
10 家庭教育における保護者の責任と自主性
11 幼児期の教育
12 政治教育と政治的中立性
13 宗教教育と宗教的中立性
14 教育行政の原則と国・地方公共団体の役割
15 教育振興基本計画
16 教育基本法と個別法
第2編 教育関連憲法判例にみる憲法解釈
序 章 憲法判例の読み方
第1章 憲法の私人間効力―昭和女子大事件
第2章 公務員の人権―岩教組学力テスト事件
第3章 幸福追求権と新しい人権―東京学館バイク自主退学事件
第4章 思想・良心の自由―麹町中学校内申書訴訟
第5章 信教の自由と政教分離―エホバの証人剣道実技拒否事件
第6章 表現の自由と検閲の禁止―第一次家永訴訟
第7章 学問の自由と大学の自治―東大ポポロ事件
第8章 生存権の法的性格―学生無年金障害者訴訟
第9章 教育を受ける権利と教育権の所在―旭川学力テスト事件
第10章 司法権の限界―富山大学事件
資 料 改正前後の教育基本法の比較
法令と判例を通じて憲法と教育について検討を行うための手引書。
第1編では、日本国憲法の附属的・補完的性格を有する教育基本法の解釈を通じて、
教育学の現代的課題を探求する。
第2編では、教育問題に関連する憲法判例の解題を通じて、日本国憲法の解釈論を概括する。
対象を教育関連の著名な憲法判例に絞り、教養として求められる日本国憲法の解釈論の基礎を概観することができる。
改正教育基本法の政府解釈を整理した、研究者による初のコメンタール。
第二版では、第1編に教育基本法解釈に関する重要なトピックスを最新の情報に基づき入れ替え、
第2編では、新たに1章をひとつ追加するとともに、法令の改廃、
最新の学説や判例をふまえて増補改訂を行っている。
| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2009年10月05日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 学文社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784762019777 |
| ページ数 | 244 |
| 判型 | A5 |

※ショッピングカートおよび注文内容の確認画面にてフラゲのお届けになるかご確認ください。
※各種前払い決済をご利用の場合、フラゲは保証しておりません。
※フラゲは配送日時指定なしでご注文いただいた場合に限ります。
読み込み中にエラーが発生しました。
画面をリロードして、再読み込みしてください。
