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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2021年02月05日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 全国林業改良普及協会 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784881383964 |
| ページ数 | 200 |
| 判型 | 新書 |
構成数 : 1枚
まえがき
【解説編】
森林環境譲与税を活用した取り組みの動向を探る
林野庁森林利用課森林集積推進室 大石 貴久
1 はじめに
2 全国の森林環境譲与税活用の動向について
森林環境譲与税活用の概略
1市町村における活用
2都道府県における活用
3 施策別に見た市町村による活用例
(1)森林整備関係
1森林経営管理制度を活用した間伐の実施(兵庫県養父市)
2森林環境改善等を目的とした森林整備の取り組み(和歌山県かつらぎ町)
3地域住民との連携による里山整備の推進(高知県いの町)
4災害等により荒廃した森林の再生(福岡県添田町)
5地域林政アドバイザーを活用した森林整備の推進(熊本県御船町)
6圏域推進会議とマトリクス表による意向調査の優先順位の決定(宮城県登米市)
7合併前市町村を単位とした森林の集積(三重県津市)
(2)人材の育成及び担い手の確保
1担い手不足の解消を目的とした「森の学校」の開催(山梨県都留市)
2新たな組織「鏡野町森林づくりセンター」の開設(岡山県鏡野町)
(3)木材利用・普及啓発
1自治体間連携等による森林整備(秋田県北秋田市・東京都国立市)
2新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組み(愛知県豊明市・長野県上松町)
3協定締結による林業体験や相互交流の実施(徳島県那賀町・北島町)
4木材利用促進に関する取り組み(神奈川県川崎市)
5市町村の森林管理体制の構築に向けた都道府県による支援(大分県)
4 森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨
5 森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み
6 森林環境譲与税の使途について
7 森林環境譲与税の前倒し増額について
8 さいごに
【事例編1 森林整備―間伐・路網整備・意向調査】
大阪府千早赤阪村
森林の適切な経営管理を目的とした路網の維持管理
地域の実態に即した持続可能な経営管理の仕組みづくりを目指して
大阪府千早赤阪村観光・産業振興課 住吉 めぐみ
河内林業地・千早赤阪村
森林整備、森林経営計画の状況
持続可能な森林経営管理へ
(1)ちはやあかさか林業活性化大作戦
(2)村の推進体制
(3)森林環境譲与税活用のスキーム
おわりに
兵庫県養父市
森林経営管理制度に基づく間伐の実施と自伐型林業の普及・推進
兵庫県養父市産業環境部林業活性化センター主査 中尾 秀幸
養父市の概要と林業施策
養父市林業活性化センターの設置
自伐型林業の普及・推進
今後の予定と課題
静岡県
林業が盛んでない市町もサポート
森林組合連合会のサポートによる意向調査等の実施
静岡県森林組合連合会環境税推進室室長 長岡 正人
環境税推進室の設置
当初の取り組み
「新たな森林管理システム」の実施
全体計画の立案
経営管理意向調査の実施
当面の課題と今後の展望
【事例編2 木材利用・自治体間連携・普及啓発】
神奈川県川崎市
木材利用・自治体間連携・普及啓発
木材消費地における森林環境譲与税を活用した木材利用の取り組み
神奈川県川崎市まちづくり局総務部企画課長 塚田 雄也
木材利用促進の背景
木材利用取り組み方針
公共建築物の木材利用促進
ア 方針後に整備された主な事例
イ 木造プロポーザルの実施
ウ 公共施設木質化リノベーション
民間建築物の木材利用促進
ア 木材利用促進フォーラム
イ 木材利用促進事業 補助制度
ウ 木材利用相談窓口
地方創生に向けた連携
ア 宮崎県との協定の締結
イ 視察等の実施
ウ 九都県市との連携
木の良さを伝える取り組み
見えてきた課題と今後の展望
ア 需要拡大への課題
イ 地方創生につながる具体的な取り組み
「都市の森」構築を目指して
静岡県静岡市
木材利用・普及啓発―オクシズ材で<...
森林経営管理制度の導入に合わせて、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税。
その使途として、市町村では、森林整備関係、人材の育成及び確保、木材の利用促進等、
森林の整備の促進に関する施策に、必要な経費を充てることになっています。
市町村が、この譲与税を地域活性化のチャンスとしてどのように活用していけばよいのか。
全国の市町村でその活用に向けて知恵を絞っており、各地の様々な実践事例を参考に、自らの地域に合った施策を探ることは、大切なポイントとなります。
本書では、林野庁による事例解説をはじめ、全国の市町村の実践事例を紹介しました。
森林環境譲与税の活用の参考として、ぜひお役立てください。

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