行政書士のための 銀行の相続手続 実務家養成講座

構成数 : 1枚

第1章 銀行の相続手続に求められる心得
1-1 「顧客価値」を知る～相続手続を行政書士に依頼する理由
1-2 「相続手続」業務に臨む3つの心得
1 「早期完遂」の意識で業務を遂行する
2 銀行の「助っ人」になる
3 法に基づいて論理的に対応する
1-3 「遺言作成」業務に臨む4つの心得
1 遺言の「目的」を考える
2 「ゴール」から考える
3 「万一」に備える
4 「速やか」に執行できるように納品する

第2章 銀行の相続手続に求められる法知識
2-1 遺言が「ない」場合に行う相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
1 通常の場合～相続人全員による払戻請求
2 「遺産分割前における預貯金の払戻制度」を活用する場合(改正民909の2関係)
3 一部の相続人が「相続放棄」をした場合
4 一部の相続人が「相続分の放棄」や「相続分の譲渡」を行っている場合
5 相続人に「未成年の子」がいる場合
6 預金者が死亡した後,さらに相続人が死亡した場合(再転相続)
2-2 遺言が「ある」場合に行う相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
1 「受益相続人」が行う場合
2 「受遺者」が行う場合
3 「遺言執行者」が行う場合
4 遺言で指定された受益相続人や受遺者が「既に死亡している」場合
5 「遺言と異なる」遺産分割協議書を提出する場合
2-3 遺言が「ない」「ある」に共通な相続預貯金の払戻請求に必要な法知識
1 「残高証明書」と「取引履歴」の開示請求
2 口座凍結～預金者が死亡した場合の銀行の対応
3 貸金庫～共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出の可否
4 被相続人が外国籍の場合
5 相続預貯金の払戻手続を速やかにする遺言作成のポイント
6 自筆証書遺言の方式緩和と預貯金の目録作成に関する注意点
7 自筆証書遺言の保管制度

第3章 銀行の相続手続を俯瞰する
3-1 全ての業務に通底する「7つのプロセス」を知る
3-2 各プロセスの「役割」を知る
1 準備1(実務脳の習得)
2 アプローチ
3 引合い
4 準備2(面談に臨む準備)
5 面談
6 業務遂行
7 アフターフォロー
3-3 銀行の相続手続を俯瞰する
1 遺言が「ない」場合
2 遺言が「ある」場合

第4章 実務再現～「現物資料」で見る銀行の相続手続
4-1 遺言が「ない」場合
1 一般事例
2 相続人の中に「海外居住者」がいる事例
4-2 遺言が「ある」場合
1 「相続人の範囲」の調査
2 遺言の内容を相続人に通知する(改正民法1007条2項関係)
3 「相続財産の範囲と評価」の調査
4 払戻請求をする
5 相続財産の目録を作成して相続人に交付する(民法1011条1項関係)
6 業務完了

第5章 「7つのプロセス」で見る「銀行の相続手続」Q&A
5-1 心得 他
Q1 行政書士が銀行の相続手続を行う意義
Q2 銀行の相続手続に臨む心得
Q3 銀行に対する心得
Q4 銀行の相続手続の特長と事務所経営の観点からみたメリット
5-2 1.準備1～取り扱う業務の専門レベルの知識を習得する場
Q5 銀行の相続手続の全体像
5-3 2.アプローチ～ターゲット顧客に自分の存在をアピールする場
Q6 アプローチの方法
Q7 アプローチの決め台詞
5-4 3.引合い～ターゲット顧客から相談のオファーを...