事例でわかる 家族信託契約の変更・終了の実務

構成数 : 1枚

第1章 概 論
法務面からの検討
第1 信託の変更について
1 変更の実務にあたり
2 信託の変更とは
(1)信託の変更
(2)信託の変更についての定めを置く際の留意点
3 信託の変更の限界
●コラム1 信託の変更に関する別段の定めと信託法の適用の関係
第2 信託の終了について
1 信託の終了とは
2 信託の終了事由について
(1)実務でよく見る終了事由
●コラム2 信託の期間について
(2)信託法の定め
(3)信託の終了事由をめぐる実務上の論点
●コラム3 信託の終了に関する別段の定めと信託法の関係
●コラム4 信託の終了事由に関連する裁判例等の紹介
3 信託の終了と清算について
(1)清算の概要
(2)検討すべき点
(3)遺言の執行との異同
4 信託財産の帰属(残余財産受益者と帰属権利者)
(1)残余財産受益者とは
(2)帰属権利者とは
(3)両者の違い
(4)どちらの仕組みが多く使われているか
(5)遺言で帰属権利者を指定できるか
●コラム5 信託の終了により受益権は消滅するのか ?
登記面からの検討
第1 信託の変更と登記
1 はじめに
2 信託目録の変更登記について
(1)委託者または受益者の表示の変更
(2)受益権の譲渡による受益者の変更
(3)委託者の地位が新受益者に移転した場合の委託者の変更
(4)その他、信託条項の変更
(5)信託の変更の登記の省略
3 受託者の変更について
第2 信託の終了、残余財産の帰属と登記
1 信託の終了と登記
(1)信託の終了時
(2)受託者による清算事務(帰属権利者等への残余財産の給付)
(3)清算結了
2 残余財産の帰属に関する登記
(1)帰属権利者等の定め方との関係
(2) 受益者の死亡により終了した信託で、受託者が残余財産の帰属権利者となる場合の登記
税務面からの検討
第1 信託課税の基本
1 信託課税の考え方
(1)信託課税のカテゴリー
(2)受益者等課税信託
(3)集団投資信託等
(4)法人課税信託
2 受益者等課税信託の課税の概要
(1)考え方
(2)財産移動の基本的な課税関係
(3)信託終了時の受益者等と残余財産の帰属者が同じ場合
(4)信託終了時の受益者等と残余財産の帰属者が異なる場合
(5)受益者等の変更があった場合
3 受益者等課税信託と法人課税信託の接点
(受益者等が現に存在しない場合)
4 受益者等課税信託のまとめ
(1) 信託財産に属する資産および負債ならびに収益および費用の帰属
(2)受益者等の範囲
(3)信託財産に帰せられる収益および費用の帰属時期
(4)受益者等が複数いる場合
(5)所得の計算
(6)資産の移転
(7)受益権の譲渡
(8)信託損失
(9)申告書の添付書類
第2 相続税・贈与税関係
1 信託に関する特例
2 旧受益者から新受益者への受益権の移動の場合(相法9の22)
(1)受益者等に移動があった場合
(2)信託の受益者等が存するに至った場合
(3)信託が終了した場合を除くとしている点への留意
3 一部の受益者等が存しなくなった場合(相法9 の 2 3)
(1)一部の受益者等が存しなくなった場合
(2)利益の移動が新たに起きた場合
4 受益者等の存する信託が終了した場合(相法9 の 2 4)
(1)原 則
(2)信託が合意等により ...