データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ・情報の流れが生じ、GDPは35兆円増加する!
▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある方策とは
日本は、平均所得や労働生産性など、データの上ではもはや「先進国」ではない上、コロナ禍が成長に影を落としている。こうした日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっているのだ。
それを解消する施策を、今すぐにでも打たなければならない。

経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。
そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。

とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。
たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発になるだろう。
しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。
本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるべきものだからだ。加えて、「GoTo」キャンペーンは、新型コロナウイルスの感染者数が連日うなぎ上りの時期に始められたのだから、なおさらだ。

今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。
より細かくいえば、同一のNEXCO(※)内は普通車なら400円、軽自動車なら300円で走り放題の「定額制」の料金制度にすることだ。
国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。
日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。

日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。本書では、その理由を詳細に示したい。

※NEXCO東日本は北海道・東北・関東・新潟・信越の一部、NEXCO中日本は関東・東海・甲信の一部・北陸、NEXCO西日本は関西・中国・四国・九州・沖縄をそれぞれ所管している。