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〈全条項分析〉日米地位協定の真実

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フォーマット 書籍
発売日 2021年02月17日
国内/輸入 国内
出版社集英社
構成数 1
パッケージ仕様 新書
SKU 9784087211559

構成数 : 1枚

◎第1条 軍隊構成員等の定義──禍根を残した「軍属」の曖昧さ
◎第2条 基地の提供と返還──既得権益を確保したアメリカ
◎第3条 基地内外の管理──排他的権利は温存された
◎第4条 返還、原状回復、補償──全面改定を求めたが叶わず
◎第6条 航空交通等の協力──軍事優先で米軍が管制を実施
◎第7条 公益事業の利用──米軍に与えられた優先権
◎第9条 米軍人等の出入国──日本側はコロナの検疫もできず
◎第17条 刑事裁判権──NATO並みの建前と実態と
◎第25条 合同委員会──組織の性格を明確にすべきだ

  1. 1.[書籍]

支配・従属関係の根源!
地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ

米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。
本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。
また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。
地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。
地位協定問題を考える上で必携の一冊。

作品の情報

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著者： 松竹伸幸

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