週刊朝日 2020年10月23日号＜表紙: EXIT＞

●"菅銘柄"はこれだ! 週刊朝日が一挙掲載
AIが全上場企業から弾き出した東京オリ・パラ「スガノミクス」で上がる会社、下がる会社100。厚切りジェイソン部長の企業もランクイン

菅義偉政権の誕生で世の中はどう変わるのでしょうか?まず、2019年、延期された東京オリ・パラ開催可否。さらに、デジタル庁の創設や携帯電話に料金の値下げ、地銀再編に象徴される「スガノミクス」が景気や企業にどんな影響を与えるのでしょうか?今回、自社開発のAIで全上場企業の将来を予測するベンチャー企業ゼノデータ・ラボの協力を得て、これけら業績が上がる会社、下がる会社など計100社を弾き出し、徹底分析しました。

11月にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日し、菅義偉首相と会談することが報じられるなど、動きが慌ただしくなってきた東京オリンピック・パラリンピック。年内にも開催の可否が判断されると言われていますが、関西大学の宮本勝浩名誉教授は「中止なら約4兆5千億円の経済損失」と予測します。こうした事情から、菅首相は多少強引でも東京五輪を予定通り開催。「祝賀ムードで支持率が上昇したところで満を持して衆院を解散し、勝って総裁選に再選する」(自民党関係者)というシナリオがささやかれています。では、五輪開催・中止それぞれの場合、影響を受ける企業はどこなのか。AIがはじき出したところでは、「帝国ホテル」などのホテル業界や、民間警備会社の「綜合警備保障(ALSOK)」や「セコム」、交通経路検索ソフトの「ジョルダン」などの企業が業績をアップさせると予想されました。一方、五輪中止の場合に業績が下がると予測される企業に上がった名前とは……。他にも、スガノミクスによって業績が上がる企業、下がる企業や、デジタル庁の創設で業績が上がる企業など、上場企業から合計100社がランクイン。AIでなければ予想できなかったであろう、意外な企業も多数ランクインしました。デジタル庁の創設で上がる企業6位にランクインした情報関連企業「テラスカイ」で部長を務めるお笑い芸人・厚切りジェイソンさんが「遅すぎるデジタル化、Why?」とぶった斬ります。

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