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脱属国論

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フォーマット 書籍
発売日 2019年04月19日
国内/輸入 国内
出版社毎日新聞出版
構成数 1
パッケージ仕様 -
SKU 9784620325712
ページ数 368
判型 四六

構成数 : 1枚

第1章 自民党がこれまで憲法を改正をしなかった本当の理由

第2章 なぜいま憲法改正が必要なのか

第3章 いまこそ日米安保の見直しを!

第4章 なぜ政府は日米地位協定の「正常化」を求めないのか

第5章 日本はどんな国を目指すのか

  1. 1.[書籍]

9条も日米地位協定も改定できる!

米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか?
反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。

戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。
自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。
歴代総理大臣(宇野宗佑氏を除く)とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。

井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。
同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。
「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。

伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。
日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。

平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。
憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。

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