構成数 : 1
【基礎編】基本的人権
基本的人権の享有主体
外国人の人権
法人の人権
公法上の特別関係における人権保障
被拘禁者(在監者)の人権
私人間効力
幸福追求権等(13 条)
法の下の平等(14 条)
14 条1項の文言
地方公共団体の条例・その他
精神的自由権
信教の自由
表現の自由
経済的自由権
職業選択の自由(営業の自由)
財産権
身体的自由権
法定手続の保障(31 条)
社会権
生存権
教育を受ける権利
労働基本権
受益権
裁判を受ける権利
参政権
選挙権等(15 条)
【基礎編】統治機構
国 会
国会の地位
国会の組織
国会の活動
国会の権能
議院の権能
国会議員の三大特権とその地位
内 閣
内閣の権能
内閣総理大臣と国務大臣
裁判所
司法権の意義・範囲・限界
違憲審査権
裁判所の構成と権能(裁判官の身分)
司法権の独立
裁判所に対する民主的コントロール
裁判の公開
財 政
財政の基本原則(財政に関する国会の権能)
財政監督の方式
地方自治
地方自治の意義(地方自治の本旨)
地方公共団体
条例
【発展編】基本的人権
基本的人権の享有主体
外国人の人権
私人間効力
幸福追求権等(13 条)
法の下の平等(14 条)
議員定数不均衡
その他
精神的自由権
思想・良心の自由
学問の自由
表現の自由
経済的自由権
職業選択の自由(営業の自由)
身体的自由権
被疑者の権利
被告人の権利
【発展編】統治機構
国 会
議院の権能
国会議員の三大特権とその地位
内 閣
内閣の権能
内閣総理大臣と国務大臣
裁判所
司法権の意義・範囲・限界
違憲審査権
財 政
財政の基本原則(財政に関する国会の権能)
財政監督の方式
地方自治
住民の選挙権
地方自治特別法
本書は,一問一答の「Q&A+過去問」形式という,これまで公務員試験業界には存在しなかった初めての書籍です。一通りの学習が終了した受験生が知識のまとめとして利用する方法のみならず,法律の学習にあまり時間を割くことのできない受験生,そして,学習を開始した時期が比較的遅い受験生にとっても,必要不可欠な1冊となるでしょう。
【本書の特徴】
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| フォーマット | 書籍 |
| 発売日 | 2019年04月01日 |
| 国内/輸入 | 国内 |
| 出版社 | 洋泉社 |
| 構成数 | 1 |
| パッケージ仕様 | - |
| SKU | 9784800316172 |
| ページ数 | 542 |

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